財務方針
基本方針
本投資法人の財務方針は、運用資産の着実な成長並びに効率的かつ安定的な運用を行うことを基本とします。
デット・ファイナンス（安定性の確保）
- 金融商品である不動産投資信託は金利動向によって、その収益が大きく変動します。資産運用会社は、現在の我が国における低金利環境下での運用メリットを享受することが投資主価値の最大化に繋がる一要因と考えます。
- 低金利環境下での運用メリットを享受する一方、金利上昇局面に対応すべく、機動的返済手段を確保します。また満期分散、調達先分散、短期及び長期借入金並びに変動及び固定金利のバランスに留意しつつデット・ファイナンス（借入れ及び投資法人債の発行による資金調達をいいます。以下同じです。）を行います。
- 低廉な調達コストを実現するため、複数の適格機関投資家（金商法第2条第3項第1号に定める適格機関投資家をいいます。ただし、租税特別措置法施行規則第22条の19第1項に記載するものに限ります。以下同じです。）との間で金利水準、借入期間、担保設定の有無等の諸条件に関する交渉を行った上で、前記「基本方針」を踏まえ、最適な方法を選択するよう努めます。
- デット・ファイナンスにより調達した資金は、資産の取得若しくは修繕等又は債務の返済等に用います。
- 本投資法人の総資産に対する有利子負債（借入金及び投資法人債の合計をいいます。以下同じです。）の割合（以下「ＬＴＶ」といいます。）は、70％を上限とし、有利子負債の限度額は、1兆円を限度とします。ただし、物件の取得及び評価額の変動等により一時的に当該割合を超えるときは、この限りではありません。
エクイティ・ファイナンス（効率性の追求）
資産運用会社は、適切なＬＴＶ水準による運用が投資主からの出資金を効率的に活用することになり、その結果、投資主価値の最大化に繋がると考えます。したがって、投資口の追加発行を行う場合は、投資口の希薄化（新投資口の追加発行による、既存投資主の投資口持分割合の低下による一口当たり利益の低下）に配慮をした上で、資本市場動向、マクロ経済状況や不動産取得時期等を総合的に勘案して、適切に行います。
情報管理及び開示方針
本投資法人の資産運用業務について知り得た情報は、機密情報として認識し、資産運用会社が定める機密情報保持規程、内部者取引規程の定めに従い、適切な対応を図ります。本投資法人の情報開示に関しては、投信法、証券取引法、東京証券取引所、社団法人投資信託協会等が要請する内容及び様式に従って、適切に開示を行います。また、財務情報及び運用状況に関する情報の他、本投資法人への投資判断に際し有用と考えられる情報について、自主的に開示を行う方針です。