グローバル不動産サービスプロバイダーであるラサールグループとのコラボレーションにより投資法人の着実な成長シナリオを構築し、投資主価値の最大化を目指します。

ラサールとのコラボレーションによる成長シナリオの構築

※1ラサール：ラサール インベストメント マネージメント株式会社（以下「ラサール」といいます。）
ラサールは、総合不動産サービスプロバイダーであるジョーンズ ラング ラサール インク（Jones Lang LaSalle Inc. 以下「ＪＬＬ」といいます。）の全額出資子会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（LaSalle Investment Management Inc. 以下「ＬＩＭ」といいます。） の日本における不動産関連業務の拠点として、事業を展開しています。
ＪＬＬは、平成18年12月末日現在、従業員約25,500名を擁し、41か国に160拠点を構える世界的ネットワークを構築し、世界5大陸450以上の都市で、不動産投資関連、プロパティ・マネジメント、売買及び賃貸仲介、不動産マーケットリサーチ（リサーチアナリスト約220名、世界40ヶ国、約250都市をカバー）をはじめとする様々な不動産サービスを提供しています。ＬＩＭは、ＪＬＬグループ（注）の中核企業として、米国、欧州、アジア太平洋地域の26拠点で機関投資家や年金基金を中心とした投資家に不動産投資運用サービスを提供しており、全世界で公募及び私募不動産ファンドを運用しています（運用資産残高（平成18年12月末日現在）:約406億米ドル）。ラサールは、ＬＩＭがアジア太平洋地域において運用している6つの私募不動産ファンド（運用資産残高（平成18年12月末日現在）:約46億米ドル（約5,200億円）（以下「私募不動産ファンド」といいます。）が日本において設立する資産運用会社のアセットマネージメント業務を行っています。
（注）ＪＬＬグループとは、ＪＬＬを中心とするグループをいい、ＪＬＬの子会社及び関連会社を含みます。

ラサールとの協働により、確実な物件情報の取得と分析能力の向上、信用力の向上が可能となり、取得機会が拡大します。そのため、確実な需要が見込まれ、収益性の向上を確保しうるセクターに集中投資し、早期の資産規模拡大を図ります。

企業部門の好調さを背景に、オフィスビルの空室率はさらに低下傾向を示しており、その結果賃料も上昇傾向を継続しています。首都圏を中心に経済基盤の強い地域においては、ある程度の経済変動を見込んでも引き続き安定的な需要が見込まれます。

モータリゼーションの進展、郊外居住というライフスタイルが広まったことにより、郊外型ショッピングセンターが高い集客力を有し、一方まちづくり三法により大型商業施設は特に希少性が高まります。また都心部等人口の集積性が高いエリアにおいては、マルチテナント型の商業ビルの需要が高く、高い収益が見込まれます。

＜ポートフォリオバランスの中長期目標＞

ポートフォリオバランスの中長期目標

＜用途別アロケーション方針＞

用途	目標組入レンジ	備考
オフィス	10〜80％	主要な投資対象
商業施設等	10〜80％	主要な投資対象
住居	0〜20％	補完的な投資対象 0%を許容